2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
でございまして、今日、参考資料にも岡崎市のオカビズと言われる地元のサポートサービス御紹介いただいておりまして、やはり私、先ほど、コロナ禍での様々な政府からの支援策、そしてものづくり補助金、ＩＴ補助金のお話もありましたが、大事なのは、こうした経済的、財政的支援、これはもちろん現金等の給付ということは大事ですけれども、先般の政府との質疑でもあったんですが、こうした給付金をもらうための計画の策定、あるいは事業転換等
でございまして、今日、参考資料にも岡崎市のオカビズと言われる地元のサポートサービス御紹介いただいておりまして、やはり私、先ほど、コロナ禍での様々な政府からの支援策、そしてものづくり補助金、ＩＴ補助金のお話もありましたが、大事なのは、こうした経済的、財政的支援、これはもちろん現金等の給付ということは大事ですけれども、先般の政府との質疑でもあったんですが、こうした給付金をもらうための計画の策定、あるいは事業転換等
こうした状況を踏まえて、事業者の事業継続を支援するため、政府全体としては資金繰りを含む様々な支援策を行ってきておりまして、資金繰り対策として官民金融機関に対する長期の返済猶予や新規融資の積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫の特別融資や保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金の特例、あるいは休業支援金、休業給付金の延長など、あるいは事業転換等を進める
こうした中小企業の新分野展開や事業転換に対しては、売上減少要件を課していない支援として、新製品、サービス開発等のための設備投資等を支援するものづくり補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金、経営多角化や事業転換等による新たな事業活動への挑戦を支援する低利融資などの様々な施策により、支援を行ってきているところであります。
これまでにも、そのほかにも、家賃給付金、実質無利子無担保、それから、地域や業態の事情に応じて地方公共団体が対応できる地方創生臨時交付金など、さまざまな措置を講じてまいりましたし、昨日閣議決定された経済対策の中では、民間金融機関の実質無利子無担保の延長でございますとか、それから、新分野、事業転換等の事業の再構築に取り組む中小企業を支援する補助金の創設、こういったものを盛り込んでございます。
今回の保証制度の見直しの中では、金融機関と保証協会との適切なリスク分担を進めていくためということで、先ほど御指摘のございました構造不況業種に対応したセーフティーネット保証五号につきましては、金融機関がより前面に立って支援を行うことで、事業者の経営改善や事業転換等が促されるように、保証割合を一〇〇パーから八〇％にしたところでございます。
中小企業の経営改善や事業転換等の促進を図りつつ、貸し渋り等により資金繰りに支障が生じないようにすることも非常に重要だと思っておりますので、再度、しつこいようですけれども、お聞きをいたします。
そのため、今回の制度の見直しに当たっては、信用力の乏しい創業者、小規模事業者が危機時に対する支援措置を拡充するということはしっかりやりながら、一方で、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善や事業転換等が促されるよう適切なリスク分担を進めていくこととしているわけでございます。
それで、今回の見直しによる五号の保険収支への効果ということですが、これはなかなか、そういう意味でいうと、具体的に今の時点で示すのは難しいところが正直ございますが、ただ、この五号の保証の割合を八〇％にする、そのほか金融機関との間でリスク分担を実施するということで、金融機関により前面に立って中小企業の経営改善あるいは事業転換等をしていただくという趣旨でございますので、それが実現すれば、代位弁済が減少し、
その中で、先ほどお話あったセーフティー保証五号というのは一〇〇％が八〇％になるということで、委員の方からも懸念をいろいろ言われているところでありますけれども、一つは、デメリットとしては、お話あるように、一〇〇％保証を継続するということになると、金融機関が過度に信用保証に依存する体質になってしまっていた、かえって中小企業の経営改善や事業転換等が進まない場合もこれまで指摘されていたところであります。
こうした問題意識から、今回の見直しにおいては、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換等が促されるよう、セーフティーネット保証五号の保証割合を八〇％とすることとしております。
また、信用保証協会法の改正を踏まえ、既存のセーフティーネット保証制度のうち不況業種を対象とする五号保証について、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換等が促されるよう、現行一〇〇％の保証割合を八〇％とすることも措置をされております。
委員御指摘のとおり、今回の信用保証制度の見直しでは、構造不況に対応するセーフティーネット保証、いわゆる五号につきまして、金融機関がより前面に立って経営改善あるいは事業転換等の支援をするように、その保証割合を一〇〇から八〇に引き下げるということでございます。
また、平時においては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善や事業転換等を促すよう、不況業種に対応するセーフティーネット保証五号について、その保証割合を現行一〇〇％から八〇％とする制度改正を実施いたします。 こうした改正により、危機時には一層支援を強化する一方、危機が去れば速やかに緊急措置を終了して規律ある対応とすることで、信用保証への過度な依存による副作用を回避してまいります。
許可への移行のための相談だとか、また許可に移行できない事業主に対して事業転換等の相談を行う支援事業というもの、これは予算事業でありますが、実施することとさせていただいております。これらの支援策等を通じまして、今回の法改正によって偽装請負が増加することがないよう、今後とも都道府県労働局において指導監督の徹底をしっかり図ってまいりたいと思います。
○政府参考人（塚本修君） これまでアスベスト製品の代替化に向けて種々の調査それからガイドラインを作る等、業界にもそういうことで対応してまいったところでございまして、それから段階的にその代替化が進んでまいりますんで、そういうところで携わっておられた零細中小企業の方々の事業転換等に対しましての御支援をする等、そういう意味での対応を取ってまいったというふうに承知しております。
地域の基幹産業である農業、建設業については、競争力強化、事業転換等さまざまな施策を講じていく。そして、観光に象徴されますように、まだまだポテンシャルのある産業、各地域で知恵を出していただく。そのための地域再生プログラム、特区もやっていく。そこは、ぜひ委員御指摘のような点を踏まえて我々も進めていきたいというふうに考えております。
これは先般、経済財政諮問会議でも石原大臣から御報告を受けましたが、やはり建設業の中で非常にしっかりと事業転換等を行って新しい分野に進出しているところもあると。
また、地域再生推進のためのプログラムにより、行政サービスの民間委託の推進、建設業を始めとする地域の基幹産業における事業転換等の経営革新、観光や食料産業等の地域特性を生かした産業、事業の創出に向け、地域が主体となった取組を進めます。
また、地域再生推進のためのプログラムにより、行政サービスの民間委託の推進、建設業を初めとする地域の基幹産業における事業転換等の経営革新、観光や食料産業等の地域特性を生かした産業、事業の創出に向け、地域が主体となった取り組みを進めます。
計画というものをつくるということなんですが、この「計画に従つて特定設備の処理」、これは廃棄をするとか撤去とかいろいろなものが入るのでしょう、そういった「処理若しくは事業転換等又は事業提携を行うに当たつては、」ということがあるわけであります。そして、そこで明確に、労働組合がある場合は労働組合、そういうものがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議してと、こうなっておるわけです。
我が国繊維産業においては、関税が諸外国よりも低く、欧米諸国と異なり国際ルールに基づく輸入制限を行っていない環境の中で、」「撹乱的輸入により計画的な構造改善、事業転換等の努力を無にしかねない、従来には考えられなかった生産基盤の崩壊を招きかねない事態が生じうる状況に至っている。」。 撹乱的な輸入によりさまざまな努力を無にしかねない、生産基盤の崩壊を招きかねない事態が起こっているという認識であります。
事業転換等費用、転業等を円滑に行うための費用の助成。退職金の一部充当費用、特別加算分に当たるものを給与の八カ月を上限として助成する。大した書類じゃないじゃないですか、読んでいるとか読んでいないとかいって。小学生だってこんなの読めるよ、二ページしかないじゃないか。表書きしか読んでいないなんて失礼な。 僕が聞きたいのはそんなことじゃないんだ。
私どもが今やっております対策は、まずは、企業の中で新しい分野に進出をしていくという企業に対しましては生涯能力開発給付金というふうな制度とか、中小企業に対しましては中小企業事業転換等能力開発給付金というふうな、企業が行う能力開発に対する支援措置というようなものを講じております。
具体的には中小繊維工業活性化特別貸付制度及び中小繊維工業事業転換等特別貸付制度でございますが、これに基づきまして必要な低利融資を行っているところでございます。 これとあわせまして、産地組合が行います構造改善指導事業への支援を強化してきているところでございます。